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「密約でないというのは誤認」…西山太吉氏(読売新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する外務省の有識者委員会報告を受け、関係者4人から参考人質疑を行った。このうち、元毎日新聞記者で沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費をめぐる「密約」を報じた西山太吉氏は、沖縄返還をめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」を有識者委員会が「密約でない」と認定したことについて、「誤認」だと異論を唱えた。

 参考人は、西山氏のほか、斉藤邦彦・元外務次官、東郷和彦・元外務省条約局長、大平正芳外相秘書官で大蔵省時代に原状回復費の算定にもかかわった森田一・元運輸相。

 西山氏は「合意議事録」に対する有識者委の判断を「誤認で、むしろ少数意見だ」と断じた。「米側は、日米トップが実名で署名した文書は絶対に揺るがすことのできない両政府の合意事項と認識している。引き継ぎがないから密約ではないというのは、学者の概念として全く間違っている」と批判した。

 斉藤氏は有識者委が日米に暗黙の合意があったとして「広義の密約」と認定した1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みについては、「日本と米国の間に了解の差が存在していると思っていた」と述べ、密約性を認めた。

 東郷氏は条約局長だった98年〜99年に核持ち込みの「密約」に関連する58点の文書をファイル5冊にまとめて文書のリストを作成し、後任の谷内正太郎条約局長(前外務次官)と藤崎一郎北米局長(現駐米大使)に引き継いだことを明らかにした。東郷氏はリストで16点を重要文書としたが、外務省が有識者委報告と同時に公表した関連文書では8点しか確認できなかったとし、「外務省の内情を知る人から(2001年の)情報公開法施行を前に破棄されたと聞いた」と証言した。また、破棄の権限が局長にあったと述べた。

 森田氏は、米国が核艦船の寄港は日米安保条約の定める事前協議の対象外とする認識を日本側に伝えたとされる1963年の大平外相とライシャワー駐日大使の会談後、大平氏が「イントロダクション(持ち込み)」とつぶやいていたことなどを証言した。

 鈴木委員長によると、今回の人選では各党が推薦した関係者の中から日程の都合がついた4人が選ばれた。近く2回目の参考人質疑を行う見通しだ。

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